Donald Trump annonce instaurer des droits de douane sur les cuivres

ドナルド・トランプ米大統領は、銅に対して25％の関税を課すと発表した。この素材で作られ、米国に輸入される管楽器やその付属品も、米国商務省が公表した文書により、この措置の対象となることが明記されている。

「国家安全保障」の問題

米国政府はこの新たな関税措置を正当化する理由として「国家安全保障」を挙げている。広報担当者は「鉄鋼、アルミニウム、銅は米国の兵器製造に不可欠である」と説明し、これらの素材が現在、米国の国家安全保障を脅かすような割合や状況で輸入されていると付け加えた。要約すれば、他国との競争により国内生産が過度に減少した場合、緊急時に備蓄が不足する可能性があるという主張である。

しかしワシントン・ポスト紙は、トランプ氏によって承認されたこの関税案が、同紙による長い記事の掲載から3日後に発表されたと指摘している。その記事は、銅製の管楽器を製造していたオハイオ州イーストレイクの「コーン・セルマー」工場の閉鎖と、生産拠点の中国移転について報じたものだった。ワシントン・ポスト紙によれば、この出来事は米国で大きな反響を呼んだ。特に、コーン・セルマーの親会社が、トランプ氏の熱心な支持者であり、2024年の選挙キャンペーンにおいて生産拠点の海外移転に反対を表明していた億万長者ジョン・ポールソン氏の投資会社に属していることが理由である。

このような保護主義的な措置はどのような影響をもたらすのか。ザ・ヴァイオリン・チャンネルが引用した全米音楽商人協会（NAMM）のジョン・ムリンザックCEOは、低価格帯の楽器の価格が大幅に上昇するリスクがあると予測している。同氏は、これが逆効果になる可能性があると強調する。「米国のプロ用楽器市場の活力は、それを支える学生たちに完全に依存しています。米国の生徒の49％、約2500万人の子供たちが学校で音楽教育を受けています。（中略）米国のすべてのプロの音楽家は、手頃な価格の入門用楽器で演奏を始めた生徒でした」とジョン・ムリンザック氏は説明する。そして同氏は「彼らは楽器を始めることができず、10年後には米国製のプロ用楽器を買うために米国の楽器店を訪れることもないかもしれない生徒たちなのです」と結論づけた。