クラシック音楽も無関係ではない？　「レコード演奏・伝達権」を創設する法律案が閣議決定

2026年5月15日、日本政府は「レコード演奏・伝達権」を新たに設ける著作権法改正案を閣議決定した。この制度は、店舗や公共施設で市販音源を流す際、著作権者に加え、演奏家やレコード製作者にも使用料を分配する仕組みである。

現行法では実演家への対価還元が限定的であったが、欧州や韓国など142の国・地域では既に同様の権利が認められている。今回の改正は、海外進出する日本の演奏家やレコード会社にとって不利な現状を是正し、利益還元を強化する狙いがある。

クラシック音楽界にとっても、作曲家と演奏家が異なるケースが多いという特性上、演奏家の権利保護やレコード会社の新たな収益源確保といった大きなインパクトが予想される。一方で、利用者側の負担増による音源利用の回避や、分配方法・権利処理の複雑さといった課題も残されている。