AfD will Zuschuss für Theater Magdeburg senken

昨年「年間最優秀劇場」に選出されたシアター・マグデブルクに対し、州都マグデブルクのAfD（ドイツのための選択肢）が助成金の削減を求めている。文化振興のあり方を変えようとする同党の試みは今回が初めてではない。

マグデブルク市議会のAfD会派は、州都の劇場に対する年間の助成金を大幅に削減することを求めている。AfDの発表によると、市の財政状況を考慮すると、現在の構造が将来にわたりこの形で維持可能かどうかを問うことは許されるべきだという。同会派は11月初旬の次期市議会に向けて該当する動議を提出したが、すでに市議会内では幅広い抗議の声が上がっている。

文化振興の変更に向けた試みは初ではない

AfDによると、この劇場には年間3700万ユーロの税金が投入されているのに対し、自己収入はわずか400万ユーロにとどまるという。劇場の閉鎖を目指すものではないとしつつも、マグデブルクが完全な自前組織をもってあらゆる芸術的提供を恒久的に制作し続ける必要があるかどうかを検討しなければならないとしている。

これまでにもマグデブルクおよびザクセン＝アンハルト州のAfDは、文化・劇場環境に対する動きを繰り返してきた。約1年前、マグデブルク市議会のAfD会派は助成ガイドラインを変更し、政党政治的中立性の誓約書を提出したプロジェクトのみを申請対象としようとしたが、この動議は否決された。また夏には、AfD州議会会派が公的助成金を「国家、民主主義、ドイツ文化への宣誓」に結びつけようとしたが、これも否決された。

劇場側は計画に懸念を示す

昨年「年間最優秀劇場」に選出されたシアター・マグデブルクは、この計画に懸念を抱いている。経営事務総長（Verwaltungsdirektorin）のベッティーナ・ペシュ氏は、この動議は複合劇場（多部門劇場）としてのシアター・マグデブルクにとって極めて重大な影響を及ぼす本質的な変化を意図しているとし、「構造的な削減は、必然的に特定の部門全体の閉鎖を意味することになる。この規模の削減を大規模な人員削減なしに行うことは不可能である」と述べた。

これは観客の反響、観客動員数、各部門の業務機能および芸術的な発展に影響を与えることになる。同劇場は市の助成金に加えて州予算からの助成金も受けている。州首相府は、現行の契約が2028年末まで有効であることを指摘し、州首相府の報道官は「基本法、州憲法、文化振興法の基本的枠組みが守られ、州の利益が存在しなければならないのは当然である」と述べた。

他会派もAfDの動きを批判

市議会の他会派からも、AfDの計画に対する反対の声が上がっている。左翼党（Linke）の会派代表で財政政策担当のノア・ビスヴァンガー氏は「AfDの動議は、彼らの文化壊滅・大なた政策の象徴である」と批判した。SPD／動物保護同盟／Voltの会派は、この計画が劇場の存続を脅かすものとみなしており、「2025年の『年間最優秀劇場』への選出は、私たちの市立劇場に対する地域を超えた高い認知度と評価を示している」とした。

ガルテン党（Gartenpartei）は、文化やスポーツの分野、あるいは年金受給者、子ども、若者に負担を強いる削減には賛同しないと表明した。

今回の削減議論は、州都マグデブルクの予算を巡る激しい論争の中で生じている。マグデブルク市は長年にわたり収支不均衡な予算に苦しんでおり、予算案の段階で現在4700万ユーロが不足している。市議会は11月5日に財政健全化構想について、12月7日に2027年度予算について採決を行う予定である。