Das hat die Staatsoper nicht verdient – Folgt auf den Berliner Wahlkampf ein Kulturkampf?

ベルリンでは選挙が行われ、これまで市の文化政策を担ってきた主要人物たちが退陣することとなった。キアロ氏やヴェドル＝ウィルソン氏らのこれまでの対応（いわゆる「助成金スキャンダル」参照）を踏まえれば、わずかながらも希望を抱く理由はある。政策の恣意性や内容への深い無関心という点では、これ以上悪化することはないだろう。状況が好転するかどうかは、激しい争いが予想される今後の連立交渉において、真の文化政策的能力を発揮できるか、そして困難を極め厄介なベルリン文化の課題に向き合う適切な人材が見つかるかどうかにかかっている。前線の一部はすでに画定しており、「選挙前は選挙後である」という論理に従っている。その象徴が首都融資協定である。

文化担当連邦大臣のヴォルフラム・ヴァイマー氏とCDU筆頭候補のシュテファン・エーヴァース氏は先週、協定調印にあたり、今後10年間で治安と文化に50億ユーロを投入すると発表した。新たに選出された上院の承認が必要とはいえ、協定の内容は既成事実を作り出している。治安対策等の費用増はさておき、文化面においてはさらなる配分争いや権限争いが織り込まれている。

ベルリン市内のすべての歌劇場の統括組織であるベルリン・オペラ財団は先週金曜日、今後10年間にわたる年間最大400万ユーロの増額分について、シュターツカペレ・ベルリンのみが使途限定でその恩恵を受けることを公に明確化せざるを得なくなった。ベルリン・ドイツ・オペラ、コーミッシェ・オーパー、ベルリン国立バレエ、そしてシュターツカペレが所属するベルリン国立歌劇場（ウンター・デン・リンデン）本体すら対象に含まれていない。ベルリン・フィルハーモニー財団への最大400万ユーロの増額や、フィルハーモニー改修に対する最大2億2500万ユーロの連邦拠出といった施策の陰で、不均衡が生じている。

緑の党の文化政策担当スポークスパーソンであるダニエル・ヴェーゼナー氏は、「連邦によるシュターツカペレへの限定的な追加補助金は、オペラ財団内に以前から存在する公平性の問題を悪化させる。ドイツ・オペラとコーミッシェ・オーパーは、芸術的な成功にもかかわらず経済的競争で取り残される危機にある」と指摘する。物価高騰や改修に伴うコーミッシェ・オーパーの移転問題など今後の課題を前に、連邦文化メディア庁（BKM）と退任する上院は、バレエ団やコーミッシェ・オーパー、ドイツ・オペラを軽視しているとの批判が出ている。特にドイツ・オペラとコーミッシェ・オーパーは先週、ライマンの『リア』やシュトックハウゼンの『光の水曜日』の開幕プレミエで高い評価を得たばかりである。

連邦文化メディア庁の関心の偏りは、増額の見返りとしてベルリン側に要求している条件にも表れている。法改正を通じて財団理事会に連邦の議席を設けさせつつ、「音楽総監督（GMD）の任命およびシュターツカペレの備品・設備に関する議決権、情報提供請求権、関与権のみ」を求めている。これは他の歌劇場や国立歌劇場の総監督・音楽総監督の任命権には一切関心がないことを示している。ヴェーゼナー氏はこの仕組みを「機能不全を招くだけでなく分断的」と評している。文化担当大臣が既存の構造を解体し、シュターツカペレを優遇する意図や「ティーレマン法」と称されるような動きへの疑問も生じている。

使途の詳細としては、準連邦機関であるバレンボイム・サイード・アカデミーとの連携事業に当初は年200万ユーロ、のちに300万ユーロが予定されており、さらに連邦首都におけるシュターツカペレ・ベルリンの卓越性強化と認知度向上のために年間100万ユーロが計上されている。